2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
また、競技会場の現地検証や競技計測システムの構築など、大会準備のために来日する大会関係者の中には、待機緩和をしなければ大会開幕までに準備が間に合わない方々、あるいは世界各地で仕事を抱えて入国前後の予定から待機緩和が不可欠な方々もいらっしゃいまして、行動範囲を宿泊施設と勤務地等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査などを前提に、三日間待機後の活動を認めておりまして、その人数が千二百八十六名
また、競技会場の現地検証や競技計測システムの構築など、大会準備のために来日する大会関係者の中には、待機緩和をしなければ大会開幕までに準備が間に合わない方々、あるいは世界各地で仕事を抱えて入国前後の予定から待機緩和が不可欠な方々もいらっしゃいまして、行動範囲を宿泊施設と勤務地等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査などを前提に、三日間待機後の活動を認めておりまして、その人数が千二百八十六名
他方、オリンピック、パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中での大会準備ということで、選手の参加機会の確保の点、また過去の大会で認められなかった例はないということなどを総合的に勘案すれば、我が国における厳格な覚醒剤取締法の規制という観点と、また、五輪憲章で、「スポーツをすることは人権の一つである。」
また、昨日のＩＯＣのバッハ会長、ちょっと詳細は手元にありませんが、報道によると、橋本新会長の就任を歓迎することと併せて、橋本新会長の下で進む大会準備に期待が示された、これは報道されたところでございますけれども。
アスリートファーストということをこれまでの大会準備の中でも言ってきたわけですけれども、改めて、アスリートの立場に立って、特に、一年、史上初の延期をしたことで非常に苦しい思いをしながら準備をされている皆様の立場に立って大会を成功に導くという上では、大きく前に進んでいくのではないかと期待を申し上げております。また、全力でそれをお支えしたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、今政府の方からも答弁があっておりましたけれども、少なくとも、今、大会の延期、中止というのは一切検討しておりませんので、少なくとも、大会準備を計画どおりに進めているというのが今の状況なんだと思っております。
○橋本国務大臣 その発言についてでありますけれども、組織委員会に確認をしたところ、報道については承知をしているが、発言の詳細や内容については承知をしていない、いずれにせよ、大会の延期は検討していない、大会準備は計画どおり進めるということでありました。
こうした知見を生かしまして、大会準備にしっかりと当たって、大会後のレガシー創出に向けても、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
東京大会まで五百日を切り、大会準備は、計画を具体化して、テストイベント等を通じて実行、検証していく段階となっております。 大会準備の状況といたしましては、昨年末、国際オリンピック委員会から、二年前の段階としてはこれまでに経験した中で最も準備が進んでいると評価されたと承知しております。 私自身も、着任以来、各競技会場を中心に準備状況を直接出向いて把握するようにしております。
ラグビーワールドカップ二〇一九大会の安全かつ円滑な開催を図るため、ラグビーワールドカップ組織委員会が中心となって、関係自治体や都道府県警察等と連携し、大会準備を加速化しているところでございます。 警察におきましては、関係自治体と緊密に連携をいたしまして、一つは、競技場内外のセキュリティー対策、また、競技場周辺における交通対策等の諸対策を推進しているところでございます。
次に、今問題になっておりますが、二〇二〇年の東京オリンピックのボクシング競技の実施について、ＩＯＣは、国際ボクシング協会の組織運営に重大な懸念があるとしてチケット販売など大会準備を一時凍結し、実施するかどうかは二〇一九年六月に決定すると言っています。
大会準備期間中には約六億件、それから期間中には約五百五十万件のサイバー攻撃が発生をしたと、それから、開会式においてサイバー攻撃に起因をして一部のサービスが利用できなくなったと、こういった報道がございましたが、結果として大会の運営にやはり重大な影響を与えるようなサイバー攻撃はなかったというふうに認識がございます。
としては、開催都市であります東京都と大会の運営主体である組織委員会の取組を支援するという立場から、これまでも、東京都知事、組織委員会会長、文科大臣、オリパラ大臣、ＪＯＣ、ＪＰＣ会長など関係機関の長が直接協議する東京オリンピック・パラリンピック調整会議、総理を本部長、官房長官とオリパラ大臣を副本部長として全閣僚で構成されるオリパラ推進本部やその下に設置された連絡会議などを通じ、関係者と連携しつつ、円滑な大会準備
○櫻田国務大臣 東京大会の開催まで既に二年を切り、来年には各種のテストイベントが開催されるなど、大会準備を具体的に実践しながら進めていく段階になっております。 政府としては、平成二十七年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針に基づき、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行しております。
大会準備は計画段階からいよいよより具体的な運営局面に移ってきておりますので、政府としては、大会の成功に向けまして関係者と連携しながら着実に取組を進めてまいる所存でございます。
組織委員会を始めとした関係者による決定ができるだけ速やかに行われ、大会準備に支障がないように、私としてもしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
東京都は、開催都市として、組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組む。
今後、大会準備の具体化と精緻化が進んでいく中で、今御指摘ありましたように、もしかしたら状況の変化に応じまして経費が増減することはあり得るとは考えられるところではございますけれども、国といたしましても、組織委員会と東京都と連携しつつ、現在公表されている経費総額からさらなるコスト縮減につながる部分はないか、一方で、レガシーの創出とアスリートファーストの観点にも配慮しながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思
本年五月の役割分担及び経費分担についての大枠合意を踏まえ、更に業務の具体化を進め、経費の縮減、効率化を図り、大会準備を一層加速化させてまいります。 また、復興オリンピック・パラリンピックは東京大会の重要な柱の一つです。東京大会の開催を契機として、国際社会からいただいた御支援に対する感謝の気持ちを表す復興「ありがとう」ホストタウンを推進します。
本年五月の関係者間における役割分担及び経費分担についての大枠合意を踏まえ、さらに業務の具体化を進め、経費の縮減、効率化を図り、大会準備を一層加速化させてまいります。 また、復興オリンピック・パラリンピックは東京大会の重要な柱の一つであり、大会が開催される二〇二〇年は、東日本大震災からの復興期間として定めた復興・創生期間の最終年度でもあります。
昨年十一月に閣議決定した基本方針において定義した役割分担では、組織委員会が大会の計画、運営及び実行に責任を持ち、東京都は、組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップすることとなっております。また、政府においては各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オール・ジャパンでの取り組みを推進するために必要な措置を講じてまいります。
東京都は、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受け入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組む。国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、各府省に分掌されている関連施策を一体として確実に実行するとともに、大会組織委員会、東京都及び競技会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オール・ジャパンでの取り組みを推進するため、必要な措置を講ずる。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においては、開催都市は東京都であり、大会組織委員会が大会の準備及び運営に関する事業を行い、国はこれに対し協力、支援を行うこととなっておりますが、この三者間の役割分担や権限が必ずしも明確ではなく、大会準備の全体を取り仕切る司令塔がはっきりしないなどの指摘もあります。 そこで、お伺いいたします。
オリンピック・パラリンピック基本方針には明確に、大会の計画、運営及び実行に責任を持つのは大会組織委員会だということが書いてありますし、東京都は、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受け入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組むということが書いてあります。